調剤報酬改定・消費増税が続く中で、薬局運営はますます厳しい環境に変化しています。
これまで買収意欲が旺盛だった大手チェーン薬局は、より吟味した上で店舗買収を検討する様になり、売上や応需枚数が少ない小規模な店舗は、買手を見つけることが難しい時代になってきました。
しかし、その小規模な店舗こそが、独立を目指す薬剤師にとって、リスクを抑えた開業をおこなう絶好の機会であると言えます。
資金力のあるチェーン薬局が手を上げない規模の店舗であるため、比較的安価な譲渡価格で買収が可能です。
また、薬剤師や事務を複数雇用して運営する店舗と比べ、独立者自身が薬剤師として勤務するのであれば、大幅に労務費を抑える事が出来、収益力を高める事も可能です。
集中率規制の導入により、多くの大手チェーン薬局で基本料やそれに付随する施設基準の点数減少を招き、結果、不採算・人員不足の店舗を切り離すケースが増加してきました。
そのように切り離される店舗は小規模な店舗が多く、独立薬剤師にとっては、開業案件と出会える可能性が格段に増加しており、開業を目指す絶好のタイミングになってきたと言えます。
また、薬局が譲渡される理由の一つには薬剤師不足があり、とくに地方の薬局に顕著で、「譲渡の際に薬剤師が引き継げない」=「譲渡後に買手側にて薬剤師の手配が必要」である案件が数多くあります。
その様な場合には、独立希望者自らが薬剤師として勤務する事でスムーズに承継が可能であり、法人運営の薬局が買収するよりもはるかに容易にマッチングが叶うケースが多いのです。
このような業界環境から、独立を検討する薬剤師は日々増え続けており、独立事例も爆発的に増加しています。
近年の調剤報酬改定は大手チェーンに厳しい内容となっており、その収益力は軒並み減少傾向です。
今後も調剤報酬改定による規制の矛先は大手チェーンに向けられる見通しが高く、大手に就職=安定・安住という時代ではなくなってきました。
また、薬剤師の不足感も徐々に解消されてきており、これまでのように薬剤師免許を持っていれば働き口には困らないという環境ではなくなりました。
雇用された環境での業務の自由度・裁量・キャリアには限界があり、自身のキャリアアップ、収入の増加、自由な薬局運営等、勤務薬剤師では果たせない想いを叶えるために、独立を目指す薬剤師が増えています。
収益環境の悪化、人口減少による患者数の減少、後継者不足による廃業、新規出店余地がない事など、様々な理由で薬局は減少傾向となる事が予想されています。行政の方針としても、薬局数の減少が以前から叫ばれ、その増加率は徐々に減少してきています。現状は、まだ年々微増を続けていますが、数年以内に減少に転じる見通しです。
一方で、薬剤師の数は毎年増えていきますので、いよいよ薬剤師過剰と言われる時代が迫ってきました。今後は、薬剤師それぞれの質が求められる事となり、ただ薬剤師免許を持っていれば仕事に困らない時代が終焉を告げ、給与水準も減少傾向です。
その様な環境下で、自らの質を高め、収入の増加を目指す中で、せっかく頑張るなら自分の城として頑張りたい、頑張った分だけ収入に反映される方が良い、自分の理想を実現する薬局をやりたいと考え、独立開業を志す薬剤師が急激に増加しています。